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JCC理事会、ネパール視察を実施
(2018 年 01 月 17 日 )
1月17~19日、黒田伊佐央副会頭(タイ国三井物産㈱)以下、8名の理事による2017年度理事会視察が実施されました。
理事会視察は、タイ近隣諸国の経済やビジネスの現状を把握するため毎年1回実施されているものです。今年度はインドと中国という戦略的な位置にありながら、長年にわたる政情不安によって経済成長が立ち遅れていたネパールの現状を調査・視察することを目的に、首都カトマンズを訪問しました。
初日は、在ネパール日本国大使公邸を訪問し、小川正史在ネパール日本国大使および在ネパールの日系団体の代表者らから、ネパールの政治や経済の最新動向についてご説明いただきました。また、夕食懇親会では、現地在住の日本人、日本と関わりのあるネパール人の方から、ネパールの社会、経済の現状について直接お話をお伺いしました。

2日目は、JICAネパール事務所による2015年ネパール大震災の復興支援事業を視察しました。
まず、JICAネパール事務所を訪問し、復興支援事業全体の概要についてご説明いただいた後、病院や王宮の復旧現場を訪れ、事業担当者から直接お話を伺いました。
また午後は、中日本航空㈱の合弁会社で、地理情報システム開発事業を行うGeoSpatial Systems社を訪問し、当地におけるIT技術者の人材育成についてお話を伺いました。夕刻には、ネパール産業大臣をはじめとする政府関係者、ネパール人実業家、在ネパールの日本人をお招きして、夕食会兼意見交換会を開催しました。

ネパールでは総選挙が実施されるなど政情不安も収束の方向に向かっており、豊富な労働力、大きな市場、真面目な国民性、日本企業への期待など今後のビジネス展開の可能性が感じられました。
また、視察した日系企業の中にはタイ人を活用して事業展開を行なっているところもあり、現地での人材育成に日タイが協力して取り組むこともあり得るようでした。
他方、電力、道路などインフラ面の整備、法令等のソフト面での整備はまだまだこれからであり、海に面しておらず港がないという地理的条件も考慮すると、現状でのネパールでのビジネス展開の難しさも感じられました。
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