バンコク日本人商工会議所の活動内容を記事と写真にて毎週更新しています。

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バンコク日本人商工会議所
"60年の歴史と事業活動の紹介"

JCC 活動報告一覧

8月9日、労務委員会(森田泰博委員長:タイブリヂストン㈱)は、2016年4月に実施した2016年度賃金労務実態調査の結果発表会を開催しました。まず、在タイ日本国大使館の坪井宏徳一等書記官より、同調査結果についてご説明いただきました。また、特別講演として、ソーシャル・イノベーション財団プレジデントのアピチャート・カールンコーンサクン氏、社会開発・人間の安全保障省障害者エンパワメント局のソムチャーイ・チャルーンアムヌアイ氏をお招きし、障害者の雇用機会創出と健全な職場作りをテーマにお話いただきました。本調査結果の概要は、所報9月号に掲載予定です。
経済調査会、「経済概況」執筆者説明会を開催
経済調査会、「経済概況」執筆者説明会を開催
8月8日、経済調査会(三又裕生会長:ジェトロ・バンコク事務所)は、「タイ国経済概況2016/2017年版」の出版に向けて、執筆者説明会を開催しました。「タイ国経済概況」は、タイに関わる官民各界の専門家が、テーマごとに執筆を担当し、2年に一度更新し出版されています。2016/2017年版では、約60名の関係者に執筆をお願いし、1月頃の刊行を予定しています。
佐藤会頭、日-ASEAN経済大臣会合に出席
佐藤会頭、日-ASEAN経済大臣会合に出席
8月6日、佐藤真吾会頭(タイ国三井物産㈱)は、ラオス・ビエンチャンで開催された日-ASEAN経済大臣会合に、アセアン日本人商工会議所連合会(FJCCIA)の幹事国として、ジャカルタ・ジャパンクラブの福田理事長、ビエンチャン日本人商工会議所の吉田会頭とともに参加しました。本会合では、6月20日にジャカルタで開催されたFJCCIAとミンASEAN事務総長との対話結果を報告しました。
6月23日、佐藤真吾会頭(タイ国三井物産㈱)をはじめとする新三役は、タイ商工会議所(TCC)のイサラ会頭を表敬訪問し、新三役の紹介を行いました。また、関税局の報酬制度や歳入局の国税還付遅延問題などについて意見交換を行い、今後もビジネス環境の改善に向けて協力していくことで合意しました。
流通小売部会、2016年上半期商況報告を実施
流通小売部会、2016年上半期商況報告を実施
7月22日、流通小売部会(生田政光部会長:イオンタイランド㈱)は、定例の商況報告会を開催しました。今回は、流通小売業の部会員13社が参加し、2016年上半期の商況について、2015年度と比較しながら、部門別、国内・輸出別の売上実績等が報告されました。
金融保険部会、損害保険活用に関する講演会を開催
金融保険部会、損害保険活用に関する講演会を開催
7月21日、金融保険部会(頃末広義部会長:㈱三井住友銀行バンコック支店)は、三井住友海上火災保険㈱タイ支店の高樋毅支店長をお招きし、「環境変化に対応するための損害保険活用」と題して講演会を開催しました。講演では、製造者、販売者が購入者に対して負う法的責任を定めたタイの法律と、製造物責任、製品回収、個人情報漏洩などのリスクに対応する損害保険の活用方法についてご説明いただきました。
JCC新三役、ソムキット副首相を表敬訪問
JCC新三役、ソムキット副首相を表敬訪問
7月15日、佐藤真吾会頭(タイ国三井物産㈱)をはじめとする新三役は、ソムキット副首相を表敬訪問し、新三役の紹介を行いました。また佐藤会頭から、タイのインフラ整備や産業高度化への期待を述べるとともに、タイ投資委員会(BOI)の新投資奨励制度の簡素化、関税局の報酬制度の廃止など、投資環境の改善を要望しました。ソムキット副首相は、タイの産業高度化を強力に推進していくと述べた上で、産業高度化には人材育成や技術面で日本企業からの協力が必要だとの発言がありました。
佐藤会頭、主要経済閣僚に景気動向調査結果を報告
佐藤会頭、主要経済閣僚に景気動向調査結果を報告
7月15~26日、佐藤真吾会頭(タイ国三井物産㈱)は、三又裕生経済調査会長(ジェトロ・バンコク事務所)らとともに、タイ中央銀行のウィラタイ総裁、タイ国投資委員会(BOI)のヒランヤ長官、ウィサヌ副首相、工業省のアチャカ大臣を相次いで訪問し、2016年上期タイ日系企業景気動向調査の結果を報告しました。また、景気動向、産業人材育成、成長が期待される産業など、最近の経済情勢等について意見交換を行いました。
化学品部会、タイ政治に関する講演会を開催
化学品部会、タイ政治に関する講演会を開催
7月13日、化学品部会(矢島克文部会長:AGCオートモーティブ(タイランド)㈱)は、在タイ日本人大使館の水上祐二書記官をお招きし、「タイの政治」についての講演会を開催しました。講演では、8月7日に実施される憲法草案の国民投票の行方を中心に、新憲法草案の争点、国民投票の結果によって想定される今後の政治動向、主要政党の動きなどについて、最新のタイ政治動向をご解説いただきました。
繊維部会、新技術によるプラント経営に関する講演会を開催
繊維部会、新技術によるプラント経営に関する講演会を開催
7月13日、繊維部会(丁野良助部会長:東レタイランド)は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社シニアコンサルタントの谷村勇平氏をお招きし「データベースド・プラントイノベーション」と題し、プラント経営におけるドローン、IoT、AIなどの新テクノロジーの活用についてご講演いただきました。講演では、製造業における最新のICT技術を活用した付加価値の提供や圧倒的効率化の先行事例などをご紹介いただき、プラント経営者として課題を見つけ出すためのフレームワークをご提案いただきました。    
化学品部会・繊維部会、環境規制に関するセミナーを共催
化学品部会・繊維部会、環境規制に関するセミナーを共催
7月13日、化学品部会(矢島克文部会長:AGCオートモーティブ(タイランド)㈱)と繊維部会(丁野良助部会長:東レタイランド)は合同で、工業省工場局水質技術・産業公害管理部土壌公害部門のノパラック・スパタナシンカセム部門長をお招きし、「タイにおける土壌・地下水汚染に関する新規制」と題してセミナーを開催しました。本省令は、4月29日に交付されたもので、交付から180日後に施行される予定です。セミナーでは、新規制施行にともなって、対象となる工場がどのような対策をすべきかについて、具体的にご説明いただきました。
電気部会、2016年度総会と懇親会を開催
電気部会、2016年度総会と懇親会を開催
7月13日、電気部会(安藤亮次部会長:三菱電機アジア(タイ))は、2016年度電気部会総会を開催しました。総会では、2015年活動報告と2016年活動計画について発表がありました。その後、アユタヤ銀行(三菱東京UFJ銀行)シニア・バイス・プレジデントの額田正憲氏をお招きし、「タイの経済動向について」と題し、ご講演いただきました。総会終了後は懇親会を開催し、食事やチーム対抗パターゴルフゲームなどを楽しみながら、会員同士の交流を深めました。
運輸部会、工場見学&レムチャバン港視察を実施
運輸部会、工場見学&レムチャバン港視察を実施
7月13日、運輸部会(石田信夫部会長:泰国川崎汽船㈱)は、工場見学&レムチャバン港視察を実施しました。まず午前中にアマタナコン工業団地にあるダイキン・インダストリーズ社のエアコン製造工場を見学しました。午後からは、レムチャバン港に向かい、ポートタワーとESCOターミナルを見学しました。約30名が参加しましたが、タイに赴任して間もない方が多く、非常に参考になったとご好評いただきました。
第1回日タイ修好130周年記念事業委員会開催
第1回日タイ修好130周年記念事業委員会開催
7月11日、日タイ修好130周年記念事業委員会(佐藤真吾委員長:タイ国三井物産㈱)は、第1回委員会を開催し、2017年に日タイ修好130周年を迎えるにあたって、JCCとして実施する記念事業について検討を行いました。第1回目の委員会では、日タイ修好120周年の際に実施した事業をレビューするとともに、教育事業や観光事業、社会貢献事業など、様々な分野の事業案が提案され、各事業実施の方向性が検討されました。
泰日協会学校運営支援委員会、2016年度活動方針について検討
泰日協会学校運営支援委員会、2016年度活動方針について検討
7月11日、泰日協会学校運営支援委員会(西澤厚彦委員長:泰倉紡有限公司)は、第1回委員会を開催し、2016年度活動方針について検討を行いました。まず、すでに終了した「中学二年生職場体験学習(6月13日)」と「進路啓発講演会(7月6日)」についての実施報告がありました。また、バンコク日本人学校教師のチェンマイ及びプーケット日本語補習授業校への派遣、バンコク日本人学校中学部の新校舎建設支援等について、支援の方向性が確認されました。
経済調査会、上期景気動向調査結果について協議
経済調査会、上期景気動向調査結果について協議
7月8日、経済調査会(保住正保所長:ジェトロバンコク事務所)では、2016年上期タイ国日系企業景気動向調査結果の確認を行うとともに、今後の結果発表の日程について協議しました。本調査は2016年5月23日から6月15日にかけて、JCC会員企業1,705社を対象に実施し、459社(回答率26.9%)からご回答いただきました。調査結果については、7月27日に開催される記者発表で日タイの報道機関に対して発表するとともに、今後のタイ経済政策に活用していただくため、記者発表に先駆けてタイ政府の経済関係閣僚を訪問し報告していく予定です。
労務委員会、賃金労務実態調査結果について協議
労務委員会、賃金労務実態調査結果について協議
7月8日、労務委員会(森田泰博委員長:タイブリヂストン㈱)は、2016年賃金労務実態調査結果の確認を行うとともに、今後の結果発表の日程について協議しました。本調査は2016年4月1日から4月30日にかけて、JCC会員企業1,698社を対象に実施し、627社(回答率36.9%)からご回答いただきました。調査結果については、8月9日に会員を対象とした説明会を開催するほか、調査にご協力いただいた会員企業には、詳細な調査結果をまとめた冊子を寄贈させていただく予定です。
中小企業支援委員会(稲垣 裕委員長:タイ矢崎コーポレーション㈱)は、第5回日系中小企業向け人事・組織管理勉強会及び懇親会を、下記の通り開催いたします。ご関心のある方は是非ご参加ください。お申込みはJCC事務局Tel:02-250-0700-3、shibata@jcc.or.th…
中小企業支援委員会、アユタヤで人事・組織管理勉強会を開催
中小企業支援委員会、アユタヤで人事・組織管理勉強会を開催
7月7日、中小企業支援委員会(松永晃一郎委員長:タイ矢崎コーポレーション㈱)は、アユタヤ(ロジャナ工業団地近く)で、第5回日系中小企業向け人事・組織管理勉強会及び懇親会を開催しました。勉強会では、マーサー・タイランドの仲島基樹コンサルタントを講師としてお招きし、タイにおける人事管理の基本(日本の人事制度の特徴、タイにおける人事管理上の留意点、企業文化の形成など)について、わかりやすくご説明いただきました。その後、在タイ中小企業経営者が参加して、パネルディスカッションを行い、身近な人事管理の問題について議論しました。セミナー終了後は懇親会を開催し、参加者相互の交流をはかりました。今回のセミナーには、アユタヤ地区を中心に約80名が参加しました。
JCC新三役、プラジン副首相を表敬訪問
JCC新三役、プラジン副首相を表敬訪問
7月6日、佐藤真吾会頭(タイ国三井物産㈱)をはじめとする新三役は、プラジン副首相を表敬訪問し、新三役の紹介を行いました。また、2016年上期タイ国日系企業景気動向調査の結果概要を説明しました。特に、会員企業においてエンジニアや管理職など、人材不足問題があることを伝え、タイ政府に適切な人材開発への取組みを要望しました。
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