バンコク日本人商工会議所の活動内容を記事と写真にて毎週更新しています。

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バンコク日本人商工会議所
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JCC 活動報告一覧

3月13日、棚田 京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)をはじめとするJCC三役は、アピシット民主党党首(元首相)の訪問を受け、今後のタイの日系企業の動向について意見交換を行いました。JCCからは、毎回の景気動向調査でタイ政府に対する要望として第1位に挙げられる「政情の安定・安定の確保」について十分に配慮して欲しい旨、意見しました。
(2012 年 03 月 29 日 )
3月12日、自動車部会(棚田 京一部会長:タイ国トヨタ自動車㈱)は、2011年度下期自動車総会を開催しました。総会では、四輪、二輪の市場動向の報告と、技術・生産分科会、人材育成委員会などの活動報告が行われました。2011年度の四輪市場は、東日本大震災、タイ大洪水による生産・供給の減少があったにもかかわらず、79.4万台(前年比-1%)と前年度実績を若干下回ったにとどまり、国内需要の強さが示されました。また、四輪の輸出実績は73.6万台(前年比-18%)と大幅減となりました。しかし、国内・輸出とも、2012年は洪水からの回復に伴い、過去最高を更新する見込みです。
社会貢献委員会社会貢献担当(前田恒明委員長:タイ住友商事会社)は、3月11日に開催された「3.11バンコク・チャリティ・マラソンin 2012」を後援しました。これは、タイJICA帰国研修員同窓会の主催で、東日本大震災震災孤児支援とタイ洪水被災者支援への感謝のため、東日本大震災の1周年事業として開催されたものです。同委員会は、協力団体として広報などの協力をしたほか、10万バーツを寄付しました。このイベントによって集められた義捐金は、タイの洪水被災者救援団体と東北3県の震災孤児育英基金に寄付されます。
3月10~11日、人材開発委員会(遠藤 雅也委員長:テイジンポリエステル(タイランド)㈱)は、会員企業の人材採用支援の一環として、日系企業就職フェアを開催しました。これは、日系企業の風土に比較的溶け込みやすい元日本留学生や、日本語を専攻、あるいは日系企業に就職を希望するタイ人学生など、幅広く来場を呼びかけ、優秀な人材獲得を目指す日本企業とのマッチングを実施する目的で実施されたものです。当日は、日系企業52社が出展し、2日間で約5,000名の来場者がありました。結果として、採用確定者12名(2社)、採用予定者609名(24社)、引き続き面談を行うのが2,648名(33社)など、日系企業、タイ人就職希望者にとって、実り多いフェアとなりました。
3月9日、投資基盤整備委員会ビザ・ワークパーミット担当(栗山 久志委員長:㈱泰大林)は、委員会を開催し、洪水被害を受けた工場等にて、日本からの応援技術者を受け入れる際のビザ・ワークパーミット発給等について意見交換が行われました。こういったケースでは、特例で儀礼ビザが発給され90日を超えない範囲で滞在でき、入国後、ワークパミットを取得せずに復旧業務に従事できます。しかしこれは更新ができないため、そろそろ期限を迎える方が多くなるのではないか、といった課題が出されました。
(2012 年 03 月 22 日 )
3月6日、環境委員会(園部 文夫委員長:Thai PET Resin Co., Ltd.)と化学品部会(足立 敏一委員長:AGCフラットガラス・タイランドパブリック㈱)は、JICA専門家の福田 宗弘氏をお招きし、「PRTR制度概要とJICAプロジェクトの紹介」と題し、セミナーを開催しました。PRTR制度(汚染物質移動排出登録制度)は、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかというデータを把握して集計し、公表する仕組みで、現在JICAの支援によりタイ国での導入が進められています。当日は、現在検討中の対象物質案を含め、プロジェクトの進捗状況をご説明頂きました。
3月5日、労務委員会(田村 亘之委員長:タイブリヂストン㈱)は、労務委員会を開催し、2012年賃金労務実態調査の実施について検討しました。まず、在タイ日本大使館の金子雄樹彦書記官より、タイにおける最低賃金改定に関する現状の説明があり、続いて2012年度調査内容について検討しました。今回は、最低賃金改定への各社対応などについての質問項目を追加し、4月1日以降調査票の配布を開始する予定です。
3月8日、税制委員会(高橋則孝委員長:㈱みずほコーポレート銀行バンコック支店)は、㈱コーポレイトディレクション(DCI-Thailand)の徳谷智史代表を講師にお招きし、「コンサルティングの実態から見た日系企業の経営課題への対応策」と題し、ご講演頂きました。当日は、同社のプロジェクトの実例より、タイ・ASEAN日系企業における問題点を「現地情報不足」「戦略不在」「機動的修正能力不備」「コミュニケーション不全」に区分し、その原因や対策について具体的にご説明頂きました。
3月7~8日、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車)は、タイ国投資委員会が東京、名古屋で開催した投資セミナーにゲストスピーカーとして招待されました。本セミナーには、インラック首相、キティラット副首相らも参加し、日本の投資家に対し、タイ国の投資環境について説明を行いました。棚田会頭は「タイにおける日本からの投資」と題し、タイの日系企業の活動状況や、進出企業の目から見たタイ投資のメリットやデメリット、およびタイ大洪水の影響やタイ政府への要望事項などについて説明しました。東京では1200人、名古屋では400人が聴講者として来場し、熱心に耳を傾けました。日本企業のタイへの投資についての関心の高さが伺える結果となりました。
2月26日、日本語補習授業校委員会(寺岡泰平委員長:泰倉紡有限会社)は、チェンマイ日本語補習授業校の荒川校長らと面談し、同校運営の現状と今後のJCCの支援について協議を行いました。日本語補習授業校とは、在タイの日本国籍を持つ子供達等に日本語の初歩を教育するものです。JCCでは現在、チェンマイ及びプーケットの2箇所の日本語補習授業校への支援事業を行っています。チェンマイの補習授業校では、小学校未就学の児童に対して、幼児教育の免許を持つスタッフが教育を行うクラスを新たに設置しており、入学希望の児童も徐々に増えているとのことです。こういった児童を受け入れるための教室の拡張なども議論されており、JCCとしても引き続き支援を行っていきます。
(2012 年 03 月 15 日 )
2月26~27日、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車)は、2月度理事会をチェンマイで開催しました。JCCでは、JCCが支援する日本語補習授業校との打合せや視察も兼ねて、年に2回、プーケットとチェンマイで理事会を開催しています。26日は、チェンマイ日本語補習授業校と打合せを行ったほか、柴田在チェンマイ日本国総領事もお招きしての懇親会を開催し、交流を深めました。翌27日は、午前中に2月度理事会を開催しました。
3月1日、労務委員会(田村 亘之委員長:タイブリヂストン㈱)は、委員会を開催し、2012年度賃金労務実態調査の実施について検討しました。特に2012年度は、4月より最低賃金が300バーツに改定される見込みであることから、各社への影響や賃上げ対応などについての質問項目を加える予定です。調査票は、4月1日より会員企業の皆様に送付させていただきます。
2月28日、編集委員会(和田 潤委員長:全日本空輸㈱バンコク支店)は、タノン元財務大臣へのインタビューを実施しました。これは、会報誌「所報」の新連載記事、タイの政財界で活躍する「元日本留学生インタビュー」の取材として行われたものです。タノン元財務大臣は、日本とアメリカに留学した経験から、「日本の社会は人が中心、アメリカの社会はシステムが中心」と評し、日本的な社会がタイの社会にもなじみやすいとお話しされました。詳細は、所報5月号に掲載予定です。
(2012 年 03 月 08 日 )
2月29日、2012年新年景気討論会を開催しました。この討論会は、在タイ日系企業の景気動向について、JCC理事が意見交換を行うものです。前半は、桑原昌宏金融保険部会長(三菱東京UFJ銀行バンコック支店)、井内摂男経済調査会長(ジェトロバンコク事務所)から経済状況全般についての報告があり、続けて棚田京一自動車部会長(タイ国トヨタ自動車㈱)、別府義史電気部会長(三菱電機アジア代表機構)から、各業界の2011年の回顧と2012年の動向について説明がありました。後半は、パネルディスカッションを行い、会場でのアンケート調査の結果をもとに、タイ及び日本の2012年の景気見込みと各社の取り組みについて討論が行われました。当日は180名が参加しました。詳細は、所報5月号に掲載予定です。
2月29日、経済調査会(井内摂男会長:ジェトロバンコク事務所)は、2011年12月~2012年1月に実施した、2011年下期タイ国日系企業景気動向調査の結果について、記者発表を行いました。今回の調査の結果、昨年下期の業況感は洪水被害の影響によって、大幅に悪化しましたが、2012年は半数以上の企業が「上向く」と回答しました。詳細は、所報4月号に掲載予定です。
2月23日、古澤 実副会頭(泰国三菱商事会社)は、井内 摂男特別理事(ジェトロバンコク事務所)と共に、パドゥムチャイ労働大臣を表敬訪問しました。当日は、2月16日にアユタヤ県で開催した「タイ人洪水被害失業者再就職斡旋就職フェア」におけるタイ国労働省の協力に対する感謝の意を表すると共に、2011年下期・日系企業景気動向調査の結果について説明も行いました。大臣からは、今後のタイでの人材マッチング支援として、タイ東部でのジョブフェアの開催や、ウドンタニ県にある労働省職業訓練センターでの日系企業への就職斡旋などについて、JCCに協力要請がありました。
2月23日、観光広報産業部会(北野 俊勝部会長:日本航空㈱)は、泰国時事通信社の稲田日出男社長をお招きし、「タイの政治情勢と今後の焦点について」と題する講演会を開催しました。特に、1月23日に発足したインラック改造内閣の特徴や、今後の洪水政策など、今後のタイの政治情勢を左右する主なポイントをお話しいただきました。また、5年前のタイ愛国党解党判決により、5年間の政治活動停止を余儀なくされていた111人の元議員の今年5月の政治復帰が、今年のタイ政治の最大のポイントになるかもしれない、ということでした。
2月24日、棚田 京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)をはじめとするJCC理事は、1月に就任したポンサワット新工業大臣を表敬訪問しました。当日は、棚田会頭よりJCCの紹介、井内 摂男経済調査会長(ジェトロバンコク事務所)より、2011年下期・日系企業景気動向調査の結果について説明を行いました。また、浅井 一雄金属部会長(JFEスチール㈱バンコク事務所)からは、JTEPAに基づく熱延酸洗材の免税枠などの問題などについて、要望事項を伝えました。
2月21日、投資基盤整備委員会(伊佐 範明委員長:丸紅泰国㈱)は、日本政策金融公庫、タイ中小企業開発銀行と共同で「『優良製品・部品調達』商談会」を開催しました。これは、洪水で被災した中小企業の販路開拓や、リスクヘッジのための新規取引先開拓等を支援するために実施したものです。当日は、自動車関連、家電、生活用品、機械部品など33社(37ブース)が「買い手企業」として出展し、100社以上の日タイ中小企業が「売り手企業」として、自社の技術や商品を売り込みました。事前商談アレンジはのべ331件で、商談会終了後のアンケート(回答率66.7%)によると、少なくとも207件の商談が行われ、うち6件が商談成約、40件が商談継続という結果となりました。また同アンケートでは、引き続き販路拡大支援を求める中小企業の声が多数寄せられました。
JCCでは、毎年タイ赤十字ボランティア部門により開催されております「赤十字フェア」に対し、会員各位からの寄付をとりまとめ、赤十字社に寄付を行っています。2008年度からは「JCC社会貢献基金」からの拠出金と会員企業からの寄付を併せて寄付することとし、昨年度は社会貢献基金からの拠出金25万バーツ、会員企業からの寄付約59万バーツ(商品での寄付を含む)、計約84万バーツをタイ赤十字社に提供しました。2012年3月開催の同フェアに対しましても、昨年度同様に「JCC社会貢献基金」から25万バーツの寄付を予定していますが、貴社におかれましても、赤十字社への寄付にご協力頂けます場合は、JCCよりあわせて赤十字社へお渡しさせて頂きたく存じます。詳細は、下記担当者にお問い合わせください。お問い合わせ:【JCC事務局】 堀本、ルンティバ…
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