バンコク日本人商工会議所の活動内容を記事と写真にて毎週更新しています。

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バンコク日本人商工会議所
"60年の歴史と事業活動の紹介"

JCC 活動報告一覧

2月10日、新規進出企業支援担当(能城 功委員長:三井住友海上火災保険㈱)は、野田商工会議所ミッションの訪問を受け、タイにおける日系企業のビジネスの現状について説明を行いました。視察団は、千葉県野田市を拠点とする企業10社で、JCC訪問の他、日系企業の工場見学などを行い、実際にタイでの事業を目にすることで、海外におけるビジネス展開への理解が深まった、との感想が述べられました。
2月16日、日本貿易振興機構(JETRO)、及びタイ国労働省との共催により、「タイ人洪水被害失業者再就職斡旋 就職フェア~Thai-Yiipun Kao Pai Duai Kan(タイと日本は、共に前進しよう)~」をアユタヤ県にて開催しました。これは、在タイ日系企業によるタイ経済復興支援の一環として、タイ大洪水の影響により失業者となったタイ人従業員の再就職支援を目的としたものです。本事業を通じて、今後、被災されたタイ人従業員の再雇用促進や、人手不足が続く地域への労働力移動のきっかけとなることが期待されています。当日はタイ進出日系企業製造業等100社が参加し、多くのタイ人求職者が熱心に就職活動を行いました。
(2012 年 02 月 23 日 )
2月15日、JCCは外国人商工会議所連合会(JFCCT)の月例会を主催しました。JECCTは在タイの外国人商工会議所26カ国がメンバーとなり、毎月各国が交替でホストとなってランチョンミーティングを開催しています。2月度は日本がホスト国となり、JFCCTメンバーである棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)のほか、小島日本国大使及びJFCCTの各委員を担当するJCC理事が出席し、ナンドーJFCCT会長をはじめとする各国の商工会議所メンバーを迎えました。
2月2日、流通小売部会(平尾 健一部会長:イオンタイランド㈱)は、流通小売業界の2011年下半期商況報告会を開催しました。当日は、部会委員である小売業、メーカー・サプライヤー8社の2011年下半期の各月の売上推移と商況についての報告がありました。特に2011年下期は、大洪水の発生により売上げが落ち込むなど、大きな影響を受けました。一方で、洪水関連商品や洪水被害により他社の生産が停止したことによる特需など、大きく売り上げが伸びた商品もありました。
2月7日、機械部会(吉岡 邦明部会長:双日タイ会社)は、ジェトロバンコク事務所の矢島洋一投資アドバイザーをお招きし、「相互信頼の構築に向けた労務管理~タイ人とどう向き合うか~」と題し、講演会を開催しました。矢島氏は、特にタイ文化の特徴を説明した上で、「タイ人大卒の企業意識」や「従業員を長続きさせるには」など、タイ人社員の労務管理における注意点について、具体的なポイントについてお話いただきました。
2月2~4日、GMS委員会(石井敬太委員長:伊藤忠タイ会社)は、南部沿岸経済回廊視察を実施しました。この回廊は、2009年に完成し、ホーチミンからレムチャバン港までの陸路移動が短縮されたことにより、多くの投資が期待されています。1日目は、空路でホーチミンまで移動、陸路でカンボジア南部にあるカマウに向かいました。2日目はハーティエン(ベトナム)を通過し、シハヌークビルへと向かいました。最終日は、コッコン(カンボジア)と国境の町ハトレック(タイ)を視察し、バンコクにもどりました。バスでの移動時間が総計30時間を超える厳しい視察でしたが、ベトナム、カンボジア、タイそれぞれの道路事情やアクセスの実態を体感することができました。詳細については、所報4月号に掲載予定です。
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2月2日、化学品部会(足立 敏一部会長:AGCフラットガラス・タイランドパブリック㈱)と環境委員会(園部 文夫委員長:Thai PET Resin㈱)は、合同で講演会と新年会を開催しました。講演会は、三井住友銀行バンコック支店の西崎 龍司支店長をお招きし、「2012年のタイ経済・為替動向」についてお話を伺いました。また新年会では、ダーツゲームなどをして、会員同士の交流を深めました。
月2日、建設部会(市 正寿部会長:泰国西松建設㈱)は、ランシット大学セーリー教授をお招きし、「タイの治水対策のこれから」と題し、講演会を開催しました。セーリー教授は、タイ国を代表する災害研究者の一人で、特に昨年末の大洪水発生以降、マスコミを通じて洪水解説を行ったり、政府の洪水対策のアドバイザーを行ったりと活躍しています。当日は、特に気象予測から見た2012年洪水発生の可能性や政府の対応策などについてお話いただきました。
1月30日、JCCは泰日協会との共催により、ウィラポン国家復興戦略委員長をお招きし、「タイ国の水資源管理における戦略」と題し、講演会を開催しました。同委員会は、昨年末のタイ大洪水被害後のタイ国の復興・治水の長期的スキームを策定するために設置されたものです。今後タイでビジネスを行うにあたり、非常に重要なポイントとなっている水資源管理における国家戦略の方向について、ウィラポン委員長より直接ご解説いただきました。
1月27日、社会貢献委員会教育担当(釆野 進担当委員長:タイ国三井物産㈱)は、2011年度地方大学生奨学生の選考を開始し、第1回目の面接をチェンマイ大学、メージョー大学で実施しました。地方大学生を対象とした奨学金制度は開始から11年目を迎えますが、本年度からは特に環境関連を専攻する学生を対象とした奨学生を募集しています。今後、コンケン大学、スラナリー工科大学、ソンクラー大学でも面接を行い、最終的に25名に奨学金を支給する予定です。
1月26日、渉外広報委員会(釆野 進委員長:タイ国三井物産㈱)は、委員会を開催し、渉外広報委員会の各担当(出版担当、広報担当、日本・諸外国ミッション担当、学校担当、広報文化連絡協議会担当)の委員長らにより、各担当で進められている事業について報告を行い、情報共有、連携の模索などを行うとともに、今後のJCC渉外広報活動の取り組みについて協議しました。
1月26日、金融保険部会(桑原 昌宏部会長:三菱東京UFJ銀行バンコック支店)は、泰国時事通信社President & Correspondentの稲田 日出男氏をお招きし、「タイ政治の現状と行方」をテーマに講演会を開催しました。当日は特に1月に発足したインラック改造内閣の内容と目的についてご解説いただいたほか、5年前のタイ愛国党解党問題によって追放された政治家の、今年5月の政治復帰による影響等についてお話しいただきました。
1月25日、運輸部会(佐藤 実部会長:泰国日本郵船㈱)は、在タイ日本国大使館の澤田孝秋一等書記官をお招きし、「タイの新運輸政策の行方」をテーマに講演会を開催しました。当日は、幹線鉄道、都市鉄道、海運、空運といったタイ国内の輸送手段別に、管轄する行政組織、今後の政策の方向性などにご説明頂きました。今後特に注目されるのは、バンコクと地方を結ぶ高速鉄道やバンコク首都圏の10路線の建設などだそうです。
投資基盤整備委員会(伊佐 範明委員長:丸紅泰国㈱)は、日本政策金融公庫、タイ中小企業開発銀行と共同で、洪水で被災した中小企業のための「販路開拓・仕入先開拓」マッチング事業を下記の通り開催します。これは、大手自動車・家電メーカー、同部品メーカーなどが「発注先」企業としてブースを出展し、そこに今回販売先や仕入先が被災された日タイの中小企業が、自社の技術や製品を売り込む、また仕入先を探すための商談会です。詳細は別途ご案内しますが、ご関心の向きはJCC事務局までお問い合わせ下さい。記…
1月17日、社会貢献委員会教育担当(釆野 進担当委員長:タイ国三井物産㈱)は、今年度ランチプロジェクトの実施方法について検討しました。ランチプロジェクトは、地方の小学校に、養鶏施設や鶏を寄贈することで、採取した玉子を学校給食に活用し、子供たちの栄養補給や養鶏学習に役立てることを目的に10年以上実施しているものです。今年も8つの小学校を対象に実施することが決定しました。
 1月17日、工業団地連絡協議会(西田孝至会長:フジクラ・エレクトロニクス・タイランド㈱)は定例会を開催し、各工業団地の洪水被害後の復興状況などについて情報交換しました。洪水の被害を受けた工業団地で事業を行う日系企業は、ほとんどが元の工場での事業再開をめざして準備を進めていますが、その進捗状況は各社により異なるとのことでした。また、最低賃金の引き上げが4月に実施された場合の影響や、大卒初任給の引き上げが実施された場合の影響と大卒従業員の現状などについても意見交換が行われました。
1月16日、日タイビジネスフォーラムのタイ視察団がJCCを訪問し、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)、西崎理事(三井住友銀行バンコック支店)が最新のタイ経済情勢について説明しました。日タイビジネスフォーラムは、タイ国に駐在経験のある日本人ビジネスマンがメンバーとなり、日本・タイ国両国におけるビジネス経験を生かし、両国間友好関係の促進に寄与するための活動をしています。当日は、棚田会頭より洪水被害を受けた日系企業の復旧状況や今後の見通しなどについて説明を行いました。
1月16日、環境委員会(園部文夫委員長:Thai PET Resin Co., Ltd.)、化学品部会(足立敏一部会長:AGCフラットガラス・タイランドパブリック㈱)は、タイ版PRTR制度導入に向けた取り組みについて、タイ政府から委託を受けているJICAの専門家と共に、意見交換を行いました(タイ版PRTR導入に向けた取り組みについては「所報12月号」を参照ください)。同制度のスムーズな導入に向け、引き続き意見交換して行く予定です。
JCC理事会は、1月12~15日の日程でミャンマー視察を実施し、ネピドー及びヤンゴンを訪れました。今回の視察は、2011年総選挙で誕生した民主主義政権により、大きく変化しつつあるミャンマーの経済政策について、ミャンマーの経済閣僚と直接意見交換を行い、今後の投資環境の行方を理解することを目的に行われました。また、同時期にミャンマーを訪問中の枝野幸男経済産業大臣との意見交換会も実施されました。視察団は、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)を団長とするJCC理事ら22名で、例年よりも参加者が多く、ミャンマー投資への関心の高さがうかがえました。本視察の詳細は、所報3月号に掲載予定です。
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