バンコク日本人商工会議所の活動内容を記事と写真にて毎週更新しています。

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バンコク日本人商工会議所
"60年の歴史と事業活動の紹介"

JCC 活動報告一覧

(2012 年 01 月 19 日 )
1月5~13日、インパクトムアントンタニで開催されたBOIフェア2011で、JCCブースを出展しました。JCCブースのコンセプトは「ブリッジ」、在タイ日系企業を代表する機関であるJCCを、日タイ両国の経済発展を橋渡しするブリッジと位置づけ、タイ社会における日系企業の経済的及び社会的貢献をPRしました。期間中は約500名がJCCブースを訪れ、JCCの活動や日タイの経済関係などについて説明を行いました。
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12月26日、社会貢献委員会教育担当(釆野 進委員長:タイ国三井物産㈱)は、委員会を開催し、2011年度地方大学生への奨学金授与について協議しました。各地の大学から寄せられた奨学金授与の候補者を1~2月にかけて担当委員が面接し、約25名程度の奨学生を決定する予定です。
12月22日、金融保険部会(桑原 昌宏部会長:三菱東京UFJ銀行バンコック支店)は、三菱東京UFJ銀行バンコック支店市場業務課の岩田勇人氏をお招きし、「為替相場見通し」をテーマにご講演頂きました。2011年後半から、世界経済の影響によりバーツ高傾向が続きましたが、2012年は洪水被害による景気減退やインフレなど、タイ国内の経済要因がバーツ為替相場に影響する可能性が示唆されました。
投資基盤整備委員会(伊佐 範明委員長:丸紅泰国㈱)は、日本政策金融公庫、タイ中小企業開発銀行と共同で、洪水で被災した中小企業のための「販路開拓・仕入先開拓」マッチング事業を下記の通り開催します。これは、大手自動車・家電メーカー、同部品メーカーなどが「発注先」企業としてブースを出展し、そこに今回販売先や仕入先が被災された日タイの中小企業が、自社の技術や製品を売り込む、また仕入先を探すための商談会です。詳細は別途ご案内しますが、ご関心の向きはJCC事務局までお問い合わせ下さい。記…
人材開発委員会(遠藤 雅也委員長:テイジンポリエステル(タイランド)㈱)は、会員企業の人材採用支援の一環として、「日系企業就職フェア」を下記の通り開催します。これは、日系企業の風土に比較的溶け込みやすい元日本留学生や、元来日本に関心が高い日本語専攻の学生などに幅広く来場を呼びかけ、優秀な人材を目指す日本企業とのマッチングを実施するものです。同フェアへの出展をご希望の方は、担当者までお問い合わせください。記…
12月16日、編集委員会(和田 潤委員長:全日本空輸㈱バンコク支店)は、サイアム・コマーシャル銀行のアマリット最高情報責任者(CIO)へのインタビューを実施しました。これは、会報誌「所報」の連載記事、タイの政財界で活躍する「元日本留学生インタビュー」の取材として行われたものです。アマリットCIOは、「チュラロンコン大学工学部の成績優秀者は、東京工業大学の大学院に留学する人が多いため、自分も同じ大学を選んだ。留学中は、日本人やタイ人の先輩に大変お世話になった」とお話しされました。詳細は、所報2012年4月号に掲載予定です。
12月2日、経済調査会(井内 摂男会長:ジェトロバンコク事務所)では、2011年下期在タイ日系企業景気動向調査の実施について協議しました。今回の調査では、通常の景気に関する各社の動向に加えて、特に洪水被害による影響等についての質問事項を追加します。また同調査は、例年11月~12月にかけて実施しておりましたが、今年度は洪水の影響により、調査表の回答時期を12月~1月、結果発表を2月下旬頃に変更することになりました。12月中に会員企業の皆様にも調査票を送付させて頂く予定です。同調査結果を踏まえ、必要に応じて、今後のJCCの活動や取り組みにも反映させていきたいと思っておりますので、ぜひ同調査の回答にご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
12月8日、人材開発委員会(遠藤 雅也委員長:テイジンポリエステル(タイランド)㈱)は、委員会を開催し、「日系企業向けのタイ人就職フェアの実施」について協議しました。これは、優秀なタイ人スタッフ、とりわけ、元日本留学生や日本に関心の高い日本語専攻の学生や、日系企業への就職に意欲的な学生と、日系企業との出会いの場を作るための就職マッチング・イベントで、今回が初めての開催です。優良企業でありながら、タイでの知名度が低く、優秀なタイ人スタッフの確保にお悩みの日系企業が多い中、多くのタイの学生達に自社PRできる絶好の機会でもあります。この就職フェアは、来年3月10~11日、クイーンシルキット・コンベンションセンターに開催される予定です。将来のタイ人幹部候補生や、日本語を話せるタイ人スタッフなどの採用をお考えの日系企業が約60社ブース出展する見込みで、今後参加企業を募っていく予定(先着順)です。詳細についてのお問合せはJCC事務局までご連絡ください。
12月2日、ROH担当(桑原 昌宏委員長:三菱東京UFJ銀行バンコック支店)は、財務省歳入局のマニット副次官と面談し、タイ国における地域統括会社(ROH)に関する制度の充実を要望しました。同委員会では、これまでにも歳入局との再三の交渉により、ROH設立時の恩典の拡充を図ってまいりましたが、現行制度が近隣諸国の制度に比較して、実務的にまだ十分ではないとの認識により、再度歳入局と交渉を開始することになりました。特に、タイの国外から国内、及びタイ国内での取引に関し、免税の恩典の対象となるよう働きかけていく予定です。
(2011 年 12 月 08 日 )
12月1日、市 正寿建設部会長(泰国西松建設㈱)は、12月度建設部会を開催しました。今回は、特に会員企業各社の洪水被害の状況を中心に情報交換が行われました。出席者からは、被災工場の内部及び外部の洗浄や、工場内設備や機械の入れ替えなどの作業が大量に発生しているが、人手不足で困っている、また、工場の基礎部分が使い物にならず、基礎工事から始めなければならない工場もある、などの現状報告が行われ、参加者で情報共有を行いました。
11月30日、棚田 京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)は、外国人商工会議所連合会(JFCCT)が主催するランチミーティングに出席しました。この会合は、各国の在タイ商工会議所の会頭がメンバーとなって定期的に開催されているもので、今回は各国の洪水被害の状況を情報交換したほか、関税問題、雇用問題など、過去の懸案議題について意見交換を行いました。
12月1日、生活産業部会(熊本 寛士部会長:王子製紙(タイランド)㈱)と流通小売部会(平尾 健一部会長:イオンタイランド㈱)は、タイ洪水被害復興セミナーの第二弾として、「衛生・感染症対策セミナー」を実施しました。セミナーでは、東京サラヤ㈱ 藤川 平氏による「タイ洪水後の企業内感染症予防対策の必要性」、サラヤ㈱ 西川 健太郎氏による「自分でできる工場・設備の洗浄の仕方」、バムルンラード病院 百武 加恵医師による「洪水に伴う感染症と予防対策~推奨される予防接種」についての講演があり、約250名の聴講者は熱心に耳を傾けました。また、講演会終了後の質疑応答では、工場内で大量発生しているカビへの対処法、廃棄処分する資材の殺菌処理に仕方、水没した工場内に侵入している毒蛇への対応、予想される感染症に対する対策等、数多くの質問が寄せられ、3人の講師が丁寧に解説を行いました。
JCC事務局では、洪水被害を受けた会員企業の救済支援として、洪水支援情報の交換を行っています。これは、被災現場で求められる物資の確認を行いつつ、そういった物資を提供できる会員企業、及び今後必要とされる物資を提供できる企業を募集し、情報を公開するものです。現在、53社から約80件の物資、サービスの提供の申し出を受けています。物資・サービスの提供例:…
11月29日、金融保険部会(桑原 昌宏部会長:三菱東京UFJ銀行バンコック支店)は、ベーカー&マッケンジー法律事務所のご協力を得て、アセアン経済共同体(AEC)ならびに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての講演会を開催しました。同法律事務所のポーンナパー弁護士より、AECやTPPによって、域内の物やサービスの流れがどのように変化し、企業がどのようなメリットを得られるかについてご説明いただきました。また、当日は本題に加えて、洪水被害に対するタイ政府やBOIの救済措置の内容についての特別講演も行われました。
11月29日、税制委員会(高橋 則孝委員長:みずほコーポレート銀行バンコック支店)は、タイ洪水被害復興セミナーの第一弾として、会計・税務関連セミナーを開催しました。講師には、KPMG Phoomchai Business Advisory Ltd.の藤井 康秀パートナーをお招きし、洪水による損失の会計処理方法、洪水損失と保険差益の税務上の取り扱いなど、タイ洪水被害企業が抱える会計、税務上の様々な問題点を取り上げ、具体的な実務処理方法を詳細にご説明いただきました。当日の参加者は300名を超え、特にBOI恩典の特別措置や損害保険の適用について、活発な質疑応答が行われました。
11月29日、JCC税制員会(高橋則孝委員長:㈱みずほコーポレート銀行バンコック支店)では、会計・税務に関するタイ洪水復興セミナーを下記の通り開催します。ご関心のある方は是非お申込み下さい。◆日時 : 2011年11月29日(火)14:00~17:00(受付開始時間:13:30) …
11月15日、FDC委員会(佐藤 博文委員長:豊田通商(泰国)㈱)は、タイ工業連盟(FTI)との定例委員会を開催しました。当日は、洪水被害が拡大するなか、主に食品産業への影響について、JCC及びFTIのメンバーから様々な、洪水の被害状況が報告されました。特に、食品工場の多いバンチャン工業団地の浸水、サムットプラカン県の水産業への影響など、洪水による食品産業への深刻な影響が確認されました。
11月16日、編集委員会(和田 潤委員長:全日本空輸㈱バンコク支店)は、タイ石油公社(PTT)のパイリン社長へのインタビューを実施しました。これは、会報誌「所報」の来年度新連載記事、タイの政財界で活躍する「元日本留学生インタビュー」の取材として行われたものです。パイリン社長は、「日本に留学したことによって新たな世界が広がり、日本企業との合弁会社を起ち上げるなど、ビジネスのチャンスが拡大した」とお話しされました。詳細は、所報2011年3月号に掲載予定です。
11月14日、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)及びJCC理事、井内特別理事(JETROバンコク所長)は、タイ復興戦略・国家建設委員会のウィラポン委員長(元財務大臣)と意見交換を行いました。同委員会は、排水完了後におけるタイの中長期的な復興戦略を協議するため新設されたものです。今回の意見交換会では、日系企業は日本政府とともに、タイの復興について全面的に支援することを表明するとともに、JETROバンコクと共同で短期的および中長期的視点での日系企業の意見を提出しました。ウィラポン委員長からは、今後開催される委員会で今回の日系企業の意見もアジェンダとして採り上げていきたい、との発言がありました。
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