バンコク日本人商工会議所の活動内容を記事と写真にて毎週更新しています。

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バンコク日本人商工会議所
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JCC 活動報告一覧

JCCでは、今回の洪水被害に関し、排水作業、復旧・復興に向けた必要物資などについて、「わが社は、こんな物資なら提供できる」というお申し出をたくさん頂戴しております。(例:排水用ポンプ、殺菌消毒液、レンタルオフィスの会員割引価格での提供など)。同時に、タイ政府や被災現場の会員企業からも「こんな資材、物資はないだろうか」というリクエストを適宜、頂戴しております。事務局ではこういった双方からの要請を整理し、現場のニーズに対応いただける企業を適宜にご紹介しております。今起こっている事態への対処はもちろん、今後の復旧・復興のために必要になるであろう物資、資材、サービスなどについて、「自社は、復興支援のためにこんなものを提供できる」というお申し出がありましたら、ぜひ事務局までご連絡くださいますよう、お願いいたします。(ただし、一般の商取引ではなく、復興・復旧のためのものに限らせていただきます)
10月22日、及び10月30日、石井JCC事務局長は、在タイ日本国大使館が主催する「在留邦人安全対策連絡協議会」に出席しました。本協議会は、特に洪水被害が拡大するなか、大使館の取り組み状況と、今後の取り組みについて、邦人団体で共有するために開催されました。参加者は、タイ国日本人会、JETRO、JICA、日系旅行会社・航空会社などの代表者約20名で、大使館より、洪水の状況、および大使館の取り組みについて説明を受けた後、出席者による最新の情報提供が行われました。
10月27日、中小企業担当(吉岡邦明委員長:タイ矢崎コーポレーション㈱)は、委員会を開催し、洪水による被害をうけた企業の、洪水の現場や現状についてご説明いただきました。ご説明頂いたのは、ナワナコン工業団地で事業を行う共同ダイワークス(タイランド)㈱の櫛田氏で、未曾有の大洪水の実態が生々しく語られました。また、中小企業担当委員会では、今後の対応について、タイ政府などへの要望事項のとりまとめを行いました。
10月26日、棚田会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)、井内特別理事(ジェトロバンコク事務所)らJCC理事は、「洪水救済対策経済関係閣僚会議」(仮称)に出席し、キティラット副首相兼商業相をはじめ、ティラチャイ財務相、ワンナラット工業相に、日系企業の要望を伝えました。今回の要望は、事前にJCCの各部会にヒアリングを実施し、その中で寄せられた内容をとりまとめ、作成したものです。要望の骨子は、(1)早急な工場団地内の排水など喫緊の課題、(2)正確かつ確実な情報の発信と伝達、(3)代替生産や設備輸入に関する規制緩和・特別措置、(4)再発防止を含む今後の復旧支援です。JCCでは、引き続き会員企業からの情報収集に努め、実態の把握に努めるともに、寄せられる要望に対して、タイ政府への働きかけを行うなど、随時対応してまいります。
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(2011 年 10 月 20 日 )
10月12日、EDC委員会(伊藤 周一委員長:パナソニック・タイ㈱)は、FTI電気部会との定例会議に出席しました。同委員会では、JCCとFTIの電気部会メンバーがお互いの情報交換をするための会議を定期的に開催しています。当日はFTIより、タイにおける工業デザイン研修の実施、300バーツ最低賃金政策の施行への動きなどが報告されました。また、Bangkok…
10月17日、税制委員会(高橋 則孝委員長:㈱みずほコーポレート銀行バンコック支店)は、みずほ銀行国際営業部国際アドバイザリーチームの吉田 崇調査役をお招きし、「タイを取り巻くFTAの現状~主要貿易相手国とのFTAの最新状況~」について、ご講演頂きました。最近のタイの主要貿易相手国は、FTAなどの利用により、先進国からの輸出入が減少し、逆に中国やASEAN諸国からの輸出入が増加しているそうです。当日は、タイと世界各国とのFTAの進捗状況について、詳細にご説明いただきました。
10月14日、棚田 京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)をはじめとするJCC理事は、JETROバンコク事務所の井内所長らとともに、タイ工業連盟(FTI)のパユンサック会長と会談し、洪水被害における現状の情報共有と、今後の対応について協議しました。浸水した工場団地では工場に近づけず、工場内部の確認すらできないので、浸水した工業団地の水位を早急に下げることを強く主張する一方で、タイと日本双方で協力しながら困難にあたることを確認しました。
この度のタイ北中部での大洪水にて、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。<JCCの義捐金受付についてのご案内>    http://www.jcc.or.th/modules/d3forum/index.php?post_id=561
10月6日、建設部会(市 正寿部会長:泰国西松建設㈱)は、2011年度第3回建設部会を開催しました。建設部会では、11月にミャンマー視察を予定しており、当日は、通常の議事のほか、NHKアジア総局の小林 潤氏をお招きし、「ミャンマーの変化は本物か」と題し、昨年の総選挙後のミャンマー政治情勢についてご講演いただきました。ミャンマーでは、新政権になってから様々な変化があり、日本からも多くのミッションがミャンマーを訪れているそうです。
編集委員会(和田 潤委員長:全日本空輸㈱バンコク支店)では、会報誌「所報」の来年度新連載記事として、タイの政財界で活躍する「元日本留学生インタビュー」の掲載予定です。本企画の一環として、10月6日、タイ中央銀行総裁のタリサ前総裁へのインタビューを実施しました。タリサ氏からは、留学時代にお世話になった日本のホストファミリーとの40年間にわたる交流が、仕事よりももっと大切な日本との関わりだとお話しされました。本インタビューの内容は、所報2012年1月号に掲載予定です。
10月6~7日、農水産食品部会(富樫 洋一郎部会長:タイ味の素㈱)は、ラオスのビエンチャンを視察しました。今回の視察は、農林水産省の補助事業である「東アジア食品産業海外展開支援事業」の一環として、ジェトロバンコク事務所との共同ミッションとして実施されたものです。ラオスの首都ビエンチャンには、タイ製品があふれ、タイ資本流通大手も進出予定ということです。視察参加者は、タイとラオスの関係の深さについて、認識を新たにするとともに、ラオスの市場としての今後の可能性に期待をもちました。
(2011 年 10 月 06 日 )
9月26日、棚田 京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)は、泰日経済技術振興協会(TPA)のパリタット事務総長らを9月度理事会にお招きし、TPAの事業内容についてご説明いただきました。TPAは元日本留学生を中心に1973年に組織された団体で、技術・語学等の研修や科学技術に関する出版事業を通じ、タイの経済技術の発展を推進することを主な目的としています。こうした事業は、日系企業における人材育成等にも非常に有効なことから、今後JCCでは、TPAとの協力事業の実施を検討していく予定です。
(2011 年 10 月 06 日 )
編集委員会(和田 潤委員長:全日本空輸㈱バンコク支店)では、会報誌「所報」の来年度新連載記事として、タイの政財界で活躍する「元日本留学生インタビュー」の掲載予定です。本企画の一環として、10月3日、泰日経済技術振興協会(TPA)のプラユーン会長(元タイ国科学技術開発庁副長官)へのインタビューを実施しました。プラユーン氏は、長年にわたる日タイ間の経済・技術関係の強化への功績が認められ、平成23年春の叙勲にて、旭日中綬章を受章されました。本インタビューの内容は、所報2012年2月号に掲載予定です。
9月28日、編集委員会(和田 潤委員長:全日本空輸㈱バンコク支店)では、会報誌「所報」の特別企画として、「タイ女性の社会進出」に関する座談会を開催しました。女性の企業幹部の割合は、タイが45%で世界トップとの調査報告があります。タイ女性の目覚ましい社会躍進の社会的要因を探るため、日本人及びタイ人の代表者の皆様にご協力いただき、日本との比較の中で、タイの職場、教育、家庭における環境や考え方を話し合いました。本座談会の内容は、所報12月号に掲載予定です。
10月3日、社会貢献委員会社会貢献担当(前田恒明委員長:タイ住友商事会社)は、タイ商工会議所のスリン副会頭に、タイ北中部の広い地域において発生している河川の氾濫、土砂災害、冠水被害等の被災者義捐金として50万バーツを手渡しました。甚大な被害を受けている被災地への支援は緊急を要することから、タイ商工会議所では、こういった義捐金を即座に被災地にお送りしている、とのことです。
 9月22日、中小企業担当(吉岡邦明委員長:タイ矢崎コーポレーション㈱)は、企画部会として、JETROバンコク事務所の矢島洋一アドバイザーをお招きし、「タイの労働事情~労働者不足と人件費高騰に揺れる経営~」に関する講演会を開催しました。セミナーではタイでも少子高齢化の進展に伴い、労働者不足に拍車がかかる危険性があることが指摘されたほか、タイの労働組合の実情、労使交渉の実態などの解説もありました。セミナー終了後はこういった労働問題に関するセミナーをバンコク以外の遠方のエリアでも実施していくことが確認され、内容、場所などについては今後調整することになりました。
(2011 年 09 月 29 日 )
9月22日、化学品部会(足立敏一部会長:AGCフラットガラス・タイランドパブリック㈱)と環境委員会(園部文夫委員長:Thai PET Resin Co., Ltd.)は合同で、タイ味の素㈱のノンケー工場を見学しました。これは、特に製造現場における環境保護への取り組みを視察するため、年に1度開催しているものです。今回は岡村英喜工場長のご案内により、調味料の製造工程のほか、工場内の汚水処理場を見学させて頂きました。同工場は、タイ味の素社の最大かつ最新鋭の工場で、タイ人学生を中心に年間25,000人もの見学者を受け入れているということでした。
(2011 年 09 月 29 日 )
9月21日、JCCはタイ工業連盟(FTI)との定例議会を開催し、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)はじめ、JCC理事14名が出席しました。FTI側からはパユンサック会長以下、理事17名が出席し、JTEPAの動向や、電機や食品に関するJCC-FTIの合同小委員会(各々EDC、FDC)の活動報告のほか、JCCが実施している新閣僚への訪問結果などをふまえた新政権の政策に関する意見交換などを行いました。また、JCCからは中小企業政策や労働問題に対する取り組みを紹介する一方、関税問題や税制問題など、両者が共通に抱えている課題については解決に向け、引き続き協働していくことを確認しました。
9月23日、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)をはじめとするJCC理事は、キッティラット副首相兼商務大臣を表敬訪問しました。本訪問では、新政権における内需振興、輸出振興、ROH推進などについて、政府方針のヒアリングと意見交換を行いました。副首相からは、「最低賃金の引き上げで物価は上がるかもしれないが収入もアップする。これによって内需拡大につなげたい」旨の発言がありました。このほか「タイの中小企業育成、とりわけ輸出力強化を図りたい」との発言もあり、優秀な技術を持つ日系企業の投資促進にも引き続き協力して欲しい旨の要望がありました。一方、JCCからは、タイ投資総額の約40%を占める日本との深い経済的つながりを強調し、内需拡大方針には一定の理解を示しつつ、ROHのさらなる推進などについて意見しました。
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