バンコク日本人商工会議所の活動内容を記事と写真にて毎週更新しています。

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バンコク日本人商工会議所
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JCC 活動報告一覧

 9月22日、中小企業担当(吉岡邦明委員長:タイ矢崎コーポレーション㈱)は、企画部会として、JETROバンコク事務所の矢島洋一アドバイザーをお招きし、「タイの労働事情~労働者不足と人件費高騰に揺れる経営~」に関する講演会を開催しました。セミナーではタイでも少子高齢化の進展に伴い、労働者不足に拍車がかかる危険性があることが指摘されたほか、タイの労働組合の実情、労使交渉の実態などの解説もありました。セミナー終了後はこういった労働問題に関するセミナーをバンコク以外の遠方のエリアでも実施していくことが確認され、内容、場所などについては今後調整することになりました。
(2011 年 09 月 29 日 )
9月22日、化学品部会(足立敏一部会長:AGCフラットガラス・タイランドパブリック㈱)と環境委員会(園部文夫委員長:Thai PET Resin Co., Ltd.)は合同で、タイ味の素㈱のノンケー工場を見学しました。これは、特に製造現場における環境保護への取り組みを視察するため、年に1度開催しているものです。今回は岡村英喜工場長のご案内により、調味料の製造工程のほか、工場内の汚水処理場を見学させて頂きました。同工場は、タイ味の素社の最大かつ最新鋭の工場で、タイ人学生を中心に年間25,000人もの見学者を受け入れているということでした。
(2011 年 09 月 29 日 )
9月21日、JCCはタイ工業連盟(FTI)との定例議会を開催し、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)はじめ、JCC理事14名が出席しました。FTI側からはパユンサック会長以下、理事17名が出席し、JTEPAの動向や、電機や食品に関するJCC-FTIの合同小委員会(各々EDC、FDC)の活動報告のほか、JCCが実施している新閣僚への訪問結果などをふまえた新政権の政策に関する意見交換などを行いました。また、JCCからは中小企業政策や労働問題に対する取り組みを紹介する一方、関税問題や税制問題など、両者が共通に抱えている課題については解決に向け、引き続き協働していくことを確認しました。
9月23日、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)をはじめとするJCC理事は、キッティラット副首相兼商務大臣を表敬訪問しました。本訪問では、新政権における内需振興、輸出振興、ROH推進などについて、政府方針のヒアリングと意見交換を行いました。副首相からは、「最低賃金の引き上げで物価は上がるかもしれないが収入もアップする。これによって内需拡大につなげたい」旨の発言がありました。このほか「タイの中小企業育成、とりわけ輸出力強化を図りたい」との発言もあり、優秀な技術を持つ日系企業の投資促進にも引き続き協力して欲しい旨の要望がありました。一方、JCCからは、タイ投資総額の約40%を占める日本との深い経済的つながりを強調し、内需拡大方針には一定の理解を示しつつ、ROHのさらなる推進などについて意見しました。
(2011 年 09 月 22 日 )
9月15日、生活産業部会(熊本寛士部会長:王子製紙(タイランド)㈱)と流通小売部会(平尾健一部会長:イオンタイランド㈱)は合同で、ベビー用品の製造を行う、ピジョンインダストリーズ(タイランド)社の工場を見学しました。工場内は、衛生用品を生産する工場として、衛生管理が行き届き、また工場で働く従業員もあいさつを励行するなど、規律面でもすばらしい教育がされており、見学者一同非常に感銘を受けました。工場見学終了後は、引き続きゴルフ会を開催し、会員相互の交流を深めました。
9月15日、金融保険部会(桑原昌宏部会長:三菱東京UFJ銀行バンコック支店)は、三菱東京UFJ銀行企画部経済調査室の福地調査役をお招きし、「ASEAN経済の見通し~グローバル金融危機、東日本大震災を経て~」と題し、講演会を開催しました。2009年のグローバル金融危機後、先進国の低成長が続く中、アジア経済は堅調な成長が持続しており、世界経済に占めるアジアのシェアが、2000年の7%から2016年には20%に達する見込みとのことでした。また、アジア各国別の経済動向について詳細にご説明いただきました。
(2011 年 09 月 22 日 )
9月16日、自動車部会(棚田京一部会長:タイ国トヨタ自動車㈱)は、2011年度第1回自動車部会総会を開催しました。総会では、四輪、二輪の市場動向の報告と、技術・生産分科会、部品分科会、人材育成委員会などの活動報告が行われました。2011年度の四輪の国内販売市場は、年初に85万台を見込んでいましたが、現在の力強い需要から、92万台レベルに達する可能性が高く、過去最大の販売となる見込みです。また、四輪の輸出実績も、東日本大震災の影響から1-7月は前年を割り込んだものの、通年では前年並みの89.6万台を維持する見込みです。
9月13日、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)をはじめとするJCC理事は、パドゥムチャイ労働大臣を表敬訪問しました。本表敬訪問では、タイで事業活動を行う日系企業からの要望として、特に産業界における労働力不足の解決を訴えました。大臣からは、「ミャンマーなど周辺国の外国人労働者雇用制度について、問題点を分析した上で対応していく。特に、外国人労働者の人権や生活の質を国際基準に基づくものとなるよう、各国政府とも共同して取り組まなければならない」との発言がありました。
(2011 年 09 月 15 日 )
9月7日、日本の労働省ペンクラブが来タイし、JCCを訪問しました。労働省ペンクラブとは、労働省OBで組織されている団体で、日本だけでなく、海外での労働事情などについて調査を行っておられます。今回は、タイの経済概況や日系企業の進出動向などについて説明したほか、タイにおける労働問題、とりわけ、労働力不足の実情や人件費等の上昇に関する課題などについて、事例を交えながら、石井事務局長が説明を行いました。
9月6日、農水産食品部会(富樫洋一郎部会長:タイ味の素㈱)は、ジェトロ・バンコク事務所の井上ディレクターをお招きし、「タイにおける食関連動向」についての講演会を開催しました。今回は、特に震災の影響や、タイ政府による日本産食品に対する輸入規制の動向などについてもご説明いただきました。本講演会後は、引き続きゴルフ会を開催し、会員相互の交流を深めました。
9月9日、運輸部会(佐藤 実部会長:泰国日本郵船㈱)と化学品部会(足立敏一部会長:AGCフラットガラス・タイランドパブリック㈱)は合同で、タイ工業省工場局危険物管理事務所のモンコン所長をお招きし、「危険物の保管・貯蔵に関するセミナー」を開催しました。当日は、1992年危険物質法に指定された危険物を、事業所内で適法に管理するための、具体的な保管場所や保管方法について、詳細にご説明いただきました。本セミナーの内容は、所報11月号に掲載予定です。
9月7日、棚田京一会頭(タイ国トヨタ自動車㈱)をはじめとするJCC理事は、ティラチャイ財務大臣を表敬訪問しました。本表敬訪問では、タイで活動する日系企業からの要望として、ROHの推進、不透明な関税の運用に関する改善、税制に関する様々な問題の克服などを訴えました。大臣からは、「問題解決に向けて、日系企業との対話は引き続き行いたい」という回答があり、今後とも継続して議論していくことが確認されました。
9月1日、観光広報産業部会(北野俊勝部会長:日本航空㈱)は、アジアみらいネットワークの江藤理事長をお招きし、タイ政治に関する講演会を開催しました。当日は、「総選挙とタイ式民主主義の行方」と題し、タイの新旧権力の対立構造が民主主義や社会にどのような影響を及ぼしているかについてご解説いただきました。参加者は42名でした。
8月29日、機械部会(吉岡辰雄部会長:双日タイ会社㈱)は、ジェトロ・バンコク事務所の助川次長をお招きし、FTA勉強会を開催しました。この勉強会は、昨年初めて開催し好評を得たため、第2回目として開催したものです。今回は、FTAの最新動向として、FTA利用を明確な経営戦略として位置づけながら、アジアにおける振興市場を開拓する日系企業が増加傾向にあることなどについてご説明いただきました。当日は34名が参加しました。
(2011 年 09 月 08 日 )
9月4日、JCCは、タイ国元日本留学生協会(OJSAT)、在タイ日本国大使館などとともに、第38回日本語弁論大会を開催しました。当日は、石田信夫理事(泰国川崎汽船㈱)が審査員として出席しました。このコンテストは、日本語を勉強するタイ人を対象に実施しているもので、今年は「一般・大学の部」、「高校生の部」の二部に分かれ、予選を勝ち抜いた各々10名が、日本文化との出会い、環境問題、家族の絆など、思い思いのテーマで、流暢な日本語でのスピーチを行いました。優秀成績者には日本へのホームステイや日本の学生との交流の機会が提供されるほか、JCCも社会貢献基金から約7万バーツ相当の賞品を提供しました。
8月25日、人材開発委員会(遠藤雅也委員長:テイジンポリエステル(タイランド)㈱)は、委員会を開催し、昨年度の簿記検定の実施結果、タイ工業連盟(FTI)との共催セミナーの開催結果について報告を行いました。また同委員会では、今年度の簿記検定やセミナーの実施に関し、タイでの更なる複式簿記の普及や、検定試験、セミナーへの参加者募集を促すための運営・PR方法の改善などについても協議しました。
(2011 年 09 月 01 日 )
8月22日、電気部会(別府義史委員長:三菱電機アジア代表機構)は、8月度電気部会幹事会を開催しました。電気部会幹事会は、主要日系電気メーカー13社とジェトロバンコクセンターがメンバーとなり、各社情報交換のため、毎月1度開催されています。今月は、8月度JCC理事会、EDC委員会の議事報告のほか、11月に開催されるBOIフェアにおける出展内容などについて、各社から報告がありました。
8月23日、泰日工業大学委員会(別府義史委員長:三菱電機アジア代表機構)は、委員 会を開催し、卒業生の就職動向や今後の就職支援について協議しました。同学では 昨年度第1期生が卒業し、日系企業にも多数就職しました。JCCは、今後とも卒業生の就職、および日系企業の人材確保を支援するため、日系企業による会社説明会、インターンシッンシップ、ジョブフェアなどに積極的に協力し、卒業生と在タイ日系企業の効果的な就職マッチングを行っていくことが確認されました。
8月23日、中小企業担当(吉岡邦明委員長:タイ矢崎コーポレーション㈱)は、第10回日系中小企業税務勉強会及び懇親会を開催しました。この勉強会は、バンコクから離れた地域で活動している企業の抱える問題点を把握するとともに、その解決方法について情報交換するために実施しているもので、今年はアマタナコン工業団地で開催しました。当日は、約90名が参加し、KPMGパートナーの藤井氏より、「わかりやすいタイの税務」をテーマに、法人税、個人所得税、付加価値税について解説していただくとともに、同委員の中小企業経営者らが出席し意見交換を行いました。
8月16日、中小企業担当(吉岡邦明委員長:タイ矢崎コーポレーション㈱)は、中小企業担当委員会を開催しました。今回は、前任の飯田委員長から、吉岡委員長に交替してから初めての委員会開催となり、今後の活動方針について協議を行いました。特に、在タイ日系企業に対する資金調達支援をさらに充実させるため、昨年実施した在タイ日系中小企業アンケートの第二弾を実施することで検討が行われました。
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