バンコク日本人商工会議所の活動内容を記事と写真にて毎週更新しています。

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バンコク日本人商工会議所
"60年の歴史と事業活動の紹介"

JCC 活動報告一覧

(2011 年 08 月 25 日 )
8月17日、FDC委員会(佐藤博文委員長:豊田通商(泰国)㈱)は、タイ工業連盟(FTI)食品部会との定例議会に出席しました。当日は、2015年にスタートするASEAN経済共同体(AEC)において、食品のASEAN域内における品質や規格の統一の必要性などについて、意見交換が行われました。
8月18日、流通小売部会(平尾健一部会長:イオンタイランド㈱)と生活産業部会(熊
8月17日、広報文化連絡協議会担当(北野俊勝委員長:日本航空㈱)が、在タイ日本国大使館で開催された、広報連絡協議会に参加しました。同協議会は、日本大使館、日本人会、国際交流基金、国際観光振興機構、ジェトロ、JICAならびにJCCが参加し、定期的に広報・文化活動に関する意見交換を行っています。今月度は、小島在タイ日本国大使が初めて出席され、同協議会の活動内容を見学されました。
最新の賃金労務実態に関する情報を掲載した、2011年度「賃金労務実態調査報告書」が発刊されました。この調査は、今年4月にJCC会員企業を対象としたアンケート調査の結果をまとめたもので、日系企業の最新の賞与、昇給実態が掲載されています。本所会員でアンケートへの回答にご協力いただいた皆様には、1部無料で配布しております。また、会員、ならびに一般の皆様には本所事務局、一部書店でも発売中です。…
8月11日、EDC委員会(伊藤周一委員長:パナソニック・タイ㈱)は、タイ工業連盟(FTI)電気部会との定例議会に出席しました。委員会では、今年10月に開催される商務省輸出促進課(DEP)主催・FTI共催のフェア「Bangkok Electric…
8月8日、人材開発委員会(遠藤雅也委員長:テイジンポリエステル(タイランド)㈱)は、2011年度実施予定の事業実施について、タイ工業連盟(FTI)の人材開発委員会と協議しました。同委員会では、タイ人の職業能力の向上を目的とし、FTIと共同で、簿記検定、セミナーなどを開催しています。当日は、同事業を今年度も継続して実施することが確認され、具体的な実施時期、簿記検定の普及、セミナーのテーマなどについて意見交換を行いました。
8月5日、通信部会(川島 剛部会長:NTTコミュニケーションズタイランド㈱)は、キャピタルノムラセキュリティーズ社のチラシット氏をお招きし、「下院選挙後の株価に見るタイ経済動向」についての講演会を開催しました。チラシット氏は、新政権の経済政策を分析したうえで、その効果は2012年中旬頃にピークを迎えるのではないかとの見方を示しました。
7月27日、社会貢献委員会教育担当(釆野 進委員長:タイ国三井物産㈱)は、今年度北部タイ日本語・日本研究支援事業を開始するにあたり、北部タイ日本語・日本研究大学コンソーシアムとの会合を行いました。当日は、北部タイ大学から、日本語学科の先生らが集まり、今年度の事業の方向性について協議しました。本事業は、今年で3年目を迎えますが、同コンソーシアムのネットワークを生かし、継続性のある事業を実施していきます。
8月4日、建設部会(市 正寿部会長:泰国西松建設㈱)は、本年度第2回建設部会を開催しました。当日は、理事会報告、大使館報告など、通常の議事のほか、泰国時事通信社の稲田氏を講師としてお招きし、「タイ総選挙と今後の政局について」と題し、講演会を開催しました。稲田氏からは、総選挙の結果やタイ貢献党の選挙公約の内容などについて、詳しくご説明いただきました。
8月3日、FDC委員会(佐藤博文委員長:豊田通商(泰国)㈱)は、タイ国外務省、在タイ日本国大使館との共催で、食品安全セミナー「Food Safety Management System: A Case Study from Japan」を開催しました。セミナーでは、日本における食品安全管理の実施事例についての講演や、食品の放射能汚染管理に関するパネルディスカッションが行われました。食品加工業や飲食業に従事するタイ人を中心に約150名の参加者がありました。
 7月29日、労務委員会(田村亘之委員長:タイブリヂストン㈱)は、2011年賃金労務実態調査結果についての報告会を開催しました。調査の結果、2010年度の実質賃上げ率は製造業・非製造業とも5.0%(中央値)でしたが、2011年度の賃上げ率見込みは製造業で5.3%、非製造業で5.0%(いずれも中央値)となり、過半数の企業が「前年より上げる」と回答しました。本調査の詳細は、所報9月号に掲載予定です。また当日は、在タイ日本国大使館の金子一等書記官より、「最近の労働政策の動向について」と題してご講演いただきました。
(2011 年 08 月 04 日 )
7月30日、泰日工業大学の大学祭「TNI DAY」において、泰日工業大学委員会(別府義史委員長:三菱電機 アジア代表機構)は、同学へ5,735,000バーツの寄付金を提供しました。これは、JCC21世紀教育基金から1,000,000バーツ、および会員企業から4,735,000バーツ、それぞれ提供したもので、泰日工業大学委員より学生代表に目録として手渡しました。同学では、実務と日本語を重視した教育カリキュラムを行っていますが、本年6月には第一期生が卒業し、日系企業にも多数就職し活躍しています。
7月25~29日、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)が開催する「アジア太平洋ビジネスフォーラム」の会場に、JCCのPRブースを出展しました。同フォーラムには、アジアを中心に、各国の経済開発機関や経済団体などから500名が参加しました。JCCの展示では、JCC活動内容を中心に、タイ国における日系企業への支援団体としてのPRを行いました。
7月26日、経済調査会(井内摂男会長:ジェトロバンコクセンター)は、2011年春期タイ国日系企業景気動向調査結果の記者発表を行いました。今回の調査はJCC会員企業   1,320社を対象に実施し、計373社(回収率28.3%)から回答を得ました。本調査結果の詳細は、会報誌「所報」9月号に掲載されるほか、JCCホームページ(http://www.jcc.or.th)でも紹介しています。
7月21日、生活産業部会(熊本寛士部会長:王子製紙(タイランド)㈱)と流通小売部会(平尾健一部会長:イオンタイランド㈱)は合同で、マンパワータイランドの先崎高幸氏による、「タイの人材不足問題とその対応策」についての講演会を開催しました。タイでの人材不足問題は、大きく分けて「応募者がない」「採用しても定着しない」「求める能力とのギャップ」があり、問題別の解決策が求められるとのことでした。当日は35名の参加がありました。
7月21日、教育担当委員会(釆野 進委員長:タイ国三井物産㈱)は、タイ教育省の高等教育委員会と、地方大学奨学金の実施について会合を行いました。まず、現在奨学金の支給を受けている学生たちの学業評価について報告が行われました。また、2011年度の新規奨学金の授与にあたり、今年度の実施要綱などが協議されました。
7月20日、中小企業担当委員会(飯田 章委員長:タイ矢崎コーポレーション㈱)は、企画部会を開催し、在タイ日本大使館の金子雄樹彦一等書記官による講演会を実施しました。中小企業担当企画部会では、通常の委員会活動に加え、セミナー・勉強会・見学会などを定期的に企画しています。今回は、「技能別最低賃金の導入等、最近の労働政策の動向について」をテーマとし、委員を含め20名が参加しました。
(2011 年 07 月 28 日 )
7月20日、金融保険部会(桑原 昌宏部会長:㈱三菱東京UFJ銀行バンコック支店)は、タイ証券取引所(SET)の見学会を実施しました。まず、マーケティング主任のパコーン氏より、タイの経済概況やタイの株式市場の現況についてご説明いただきました。現在タイの株式市場は、ASEANではシンガポール、マレーシアに次ぐ規模で、リーマンショック後も回復基調にあるということでした。その後、証券所の内部を一部見学させて頂きました。
(2011 年 07 月 28 日 )
7月21日、電気部会(別府 義史部会長:三菱電機 アジア代表機構)は、2011年度総会を開催しました。総会では、2010年度の活動報告と2011年度活動計画及び幹事構成についての説明がありました。また、泰国時事通信社の稲田日出夫氏をお招きし、「タイの選挙後の政治動向について」をテーマに講演会を行いました。総会終了後は、懇親会が開催され、食事やゲームで会員同士の交流を深めました。
(2011 年 07 月 21 日 )
7月11日、仕入先連絡協議会が開催され、日系自動車メーカーの調達担当者10名が参加しました。仕入先連絡協議会は、自動車部会(棚田京一部会長:タイ国トヨタ自動車㈱)の分科会の一つで、主に自動車部品の仕入先のリスクマネジメントを目的とし、不定期に情報交換会を開催しています。特に、震災の影響など、リスク発生時には各社間の情報ネットワークとして有効に機能しています。
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