バンコク日本人商工会議所の活動内容を記事と写真にて毎週更新しています。

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バンコク日本人商工会議所
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JCC 活動報告一覧

7月18日、経済調査会(山田宗範会長:ジェトロ・バンコク・センター)は、2011年度春期日系企業景気動向調査の結果がまとまったことを受け、調査結果概要の確認、および今後の対応について協議しました。今年は7月26日に記者発表を行うほか、JCC所報9月号にも詳細を掲載します。また日系企業のビジネス環境整備に関するタイ政府との協議の際の基礎資料としても活用していく予定です。
7月12日、工業団地連絡協議会(西田孝至委員長:フジクラ・エレクトロニクス・タイランド㈱)は、定例ミーティングを実施しました。工業団地連絡協議会は、バンコク並びに近郊の19の工業団地の日系企業の代表者が集まり、定期的に情報交換を行っています。
7月12日、運輸部会(佐藤 実部会長:泰国日本郵船㈱)は、ジェトロ・バンコク・センターの山田宗範所長をお招きし、「震災の日系企業への影響」と題し、講演会を開催しました。震災で特に在タイ日系企業へも影響が及んだのは、東北・北関東における交通インフラの寸断、製造業の操業停止による全世界的な自動車の減産、日本産食品の輸入などで、先頃実施した、在タイ日系企業景気動向調査の結果からも相当な影響が及んだことが明らかになったということでした。当日は40名の参加がありました。
7月11日、機械部会(吉岡辰雄部会長:双日タイ会社㈱)は、タイ投資委員会(BOI)のマーケティング部長、ボンゴット氏をお招きし、「BOIの投資インセンティブの最新状況について」と題しご講演いただきました。BOIでは、タイの経済開発政策とリンクした産業への投資を誘致するため、様々な恩典プログラムを実施しています。最近では、通信インフラの向上につながる、データセンターも新たな投資奨励事業となりました。また、日系企業に期待する投資分野として、機械・金型産業なども重視されているということでした。
7月6日、税制委員会(高橋則孝委員長:みずほコーポレート銀行バンコック支店)は、JCC税制相談窓口に寄せられた相談内容を事例集としてまとめました。委員会では、これまでに5回の税制相談会を実施し、関税・所得税など、様々な質問が会員企業から寄せられました。そこで、これらの相談内容に対する専門家による税務実務上のポイントを、質疑応答形式でまとめました。詳細は、所報8月号に掲載予定です。
6月30日、石井信行事務局長は、カセサート大学のウィラシット・サンパモンコンチャイ準教授の平成23年度消費者支援功労者表彰(内閣府特命担当大臣表彰)受賞記念レセプションに出席しました。ウィラシット準教授は、タイの食品企業の安全・衛生対策の普及に永年尽力されてきました。在タイ日本国大使公邸で開催されたレセプションには、タイ及び日系の食品関連ビジネス関係者が招かれ、自社商品の紹介などが行われました。
6月30日、田村亘之労務委員長(タイブリヂストン㈱)は、労働省のアンポン労働保護福祉局長と面談し、在タイ日系企業の抱える労務問題について意見交換を行いました。主な議題は、2008年労働者保護法改正によるサブコン労働者の待遇に対する判例、最近の労使紛争状況、技能別最低賃金の導入の3点で、アンポン局長は、「一つずつお話を伺い、今後の労使関係の改善のため努力していきたい」と述べました。
(2011 年 07 月 07 日 )
6月26~27日、6月度理事会がプーケットにて開催されました。26日は、JCC日本語補習授業校委員会(寺岡泰平委員長:泰倉紡有限公司)が支援を行うプーケット補習校を見学しました。その後6月理事会を開催し、夕刻はプーケット日本人会との懇親会を行いました。
6月22日、タイ航空が主催するタイ国ビジネスミッションがJCCを訪問し、石井事務局長が、タイの日系企業の状況やタイ進出に関する注意事項等について説明しました。同社では、日本国内の支社が日系企業をとりまとめ、タイでの研修や調査を行うためのビジネスミッションを定期的に派遣しています。今回は運輸業を中心に22名が来タイしました。
6月21日、GMS委員会(石井敬太委員長:伊藤忠タイ会社)は、GMS委員会を開催し、2011年度の視察先を検討しました。GMS委員会では、毎年1回GMS域内の経済回廊の視察を実施しており、これまでに東西経済回廊や南北経済回廊を視察してきました。今年は、過去にまだ訪れていない地域を視察先として選定し、11月頃実施の予定です。
投資基盤整備委員会中小企業担当(飯田 章委員長:タイ矢崎コーポレーション㈱)は、ジェトロバンコクセンターとの協力により、「タイ資金調達ガイドブック」を作成しました。これは、在タイ日系中小企業及び今後タイへの進出を検討されている中小企業の経営者・経理担当者を対象とし、タイでの資金調達を実施する際の手引き書として、タイにおける主な融資制度、金融機関を紹介したものです。会員の皆様には、すでに郵送させていただきましたが、JCC事務局及びジェトロバンコクセンターでも配布しております。
6月24日、金融保険部会(桑原昌宏部会長:三菱東京UFJ銀行バンコック支店)は、三菱東京UFJ銀行金融市場部の内田シニアアナリストをお招きし、「2011年度の為替相場展望」についての講演会を開催しました。特に、今年市場最安値を更新したドル相場を中心に、2011年度のドル円相場の変動に影響を与える要素と動向予測について、様々な角度からご解説いただきました。
6月16日、広報担当委員会(山本一樹委員長:泰国電通㈱)は、電通メディア社の中村光孝氏をお招きし、タイ国内のメディアについての勉強会を開催しました。当日は、タイの一般的なTV、新聞、インターネットなどのメディアの紹介と、メディア別の利用者の状況などについて解説して頂きました。
6月16日、流通小売部会(平尾健一部会長:イオンタイランド㈱)は、第1回流通小売部会を開催し、会員各社の労務関連情報交換を行いました。当日は、2010年度賞与、2011年度ベースアップ、2011年度新卒初任給についての事前アンケートの調査結果に基づき、流通関連業界の最新の賃金動向について協議しました。
社会貢献委員会の社会貢献担当(前田恒明委員長:タイ住友商事会社)は、タイ国元日本留学生協会(OJSAT)などが主催する、国王陛下84歳記念事業に寄付を行いました。また、6月18日に開催された、同記念事業に伴うガラディナーに、釆野副会頭(タイ国三井物産㈱)、古澤副会頭(泰国三菱商事会社)らが出席しました。
6月16日、渉外広報委員会(釆野 進委員長:タイ国三井物産㈱)は、第1回渉外広報委員会を開催しました。当日は、同委員会の傘下にある、出版担当、広報担当、日本・諸外国ミッション担当、学校担当、文化連絡協議会の各担当委員長が出席し、これまでの活動をふりかえるとともに、今後のJCC広報戦略について協議しました。特に今年度は、BOIフェアへの参加、新規進出企業支援などを通じて、PR活動をさらに強化する必要性が確認されました。
6月7日、タイ航空日本支店が主催するタイ国ビジネスミッションがJCCを訪問し、石井事務局長がタイにおける日系企業の状況について説明しました。タイ航空日本支店では、新たな企画として、タイに進出を希望する日系企業を対象としたビジネスミッションを定期的に開催するそうです。JCCではこうしたミッションに対し、タイの経済動向やミッション参加企業が所属する業界の動きなどについて情報提供していきます。
6月3日、投資基盤整備委員会外国企業投資関連担当(山田宗範委員長:ジェトロ・バンコク・センター)は委員会を開催し、7月に開催されるスリンASEAN事務総長との対話に向けた要望事項について議論を行いました。2015年のASEAN経済統合をひかえ、ASEANに立地する日系企業がかかえる関税問題、人材育成といった経営課題の改善をはかるため、ASEAN地域に立地している商工会・商工会議所が一丸となって、ASEAN事務局に直接要望を行います。
(2011 年 06 月 16 日 )
6月7日、編集委員会(和田 潤委員長:全日本空輸㈱バンコク支店)は、6月度月例委員会を開催しました。編集委員会は毎月1度開催され、会報誌「所報」で取りあげる内容や編集について協議しています。来年には、「所報」600号を発行することから、編集委員会では、600号記念の企画についても今度検討していきます。
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