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JCC History |
Thai Economics and Society |
Japan - Thai Relationship |
1974 | - 旧日本人学校、学校法人として泰日学校となる｡(4)
- プルンチット路へ事務所移転 (12)
| - 全国に最低賃金法バンコク 20バーツ,中南部 18バーツ,東北 16バーツ(8)
- 恒久憲法成立
(10)
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1975 | - 南部洪水被災者への義捐金(2)
- BOTに対する投資政策、輸出振興政策に関する要望所提出(5)
| - セーニー内閣/2次(2)
- ククリット内閣(3)
- 証券取引所営業開始(4)
- 1年ビザ制度創設(12)
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1976 | - 社会還元行為調査(7)
- 外国商工会議所との会議 開始(米、英、独、仏) (7)
| - セーニー内閣/3次(4)
- ターニン内閣(10)
- 第4次5ヶ年計画開始(10)
| - 人見宏特命全権大使(2)
- 皇太子妃殿下訪タイ(6)
- (福田内閣発足)(12)
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1977 | - 病院建設資金寄付(2)
- アユタヤ日本人町遺跡保存(6)
| - 革命団が無血クーデター(10)
- クリアンサック内閣(11)
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1978 | - 第1回｢日タイ経済協力合同研究委員会開催(2)
- 電気 機械部回を電気と機械に分ける(6)
- 中部以北洪水被害へ救助義捐金(10)
| - 初等教育を4年から6年制へ(1)
- 自動車、二輪車完成車の輸入禁止(1)
- 乗用車の国産化率50%へ(8)
| - 第1回アセアン、日本経済会議(バンコク)(11)
- (大平内閣発足)(12)
- (第2次オイルショック)(12)
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1979 | - 上期タイ国景気動向調査(7)
- 日系企業の貢献度調査(12)
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1980 | - JCC会員台帳制定(1)
- 泰日協会設立に拠出金(10)
| - プレム内閣(3)
- 労働裁判所設立(4)
- 1979年公布建設業法実施(11)
| - 小木曽本雄特命全権大使(1)
- (鈴木内閣発足)(7)
- プレム首相訪日(7)
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1981 | - 児童遊園地建設への寄付(1)
- 日タイ経済諸問題についてのアンケート実施(10)
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| - 鈴木総理訪タイ(1)
- 皇太子妃殿下訪タイ(2)
- プレム首相訪日(11)
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1982 | - タイ労働法を翻訳出版(6)
- ラタナコシン200年祭記念植樹へ協力(9)
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1983 | - タイ国赤十字フェアへの協力(3)
- 山田長政物語テレビ放映(10)
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| - 中曽根総理訪タイ(5)
- シリントーン王女訪日(10)
- 橘 正忠特命全権大使(10)
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